議案情報

平成23年12月16日現在 

第179回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 179回 提出番号 3

 

提出日 平成23年10月28日
衆議院から受領／提出日 平成23年11月24日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成23年11月25日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成23年11月29日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成23年11月30日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成23年11月7日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成23年11月22日
議決・継続結果 修正

 

衆議院本会議経過
議決日 平成23年11月24日
議決 修正
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成23年12月2日
法律番号 118

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人住民税の均等割の標準税率について、道府県民税及び市町村民税いずれも、年額五百円を加算した額とする地方税法の特例を定めようとするものである。
　なお、衆議院において、個人の道府県民税及び市町村民税の均等割の標準税率の特例について、適用期間を五年間延長するとともに、標準税率に加算する額を引き上げること、道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の特例に関する規定を削除すること等の修正が行われた。
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議案等のファイル
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衆議院総務委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。