議案情報

平成23年12月16日現在 

第179回国会(臨時会)

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議案審議情報

件名 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 177回 提出番号 4

 

提出日 平成23年1月28日
衆議院から受領/提出日 平成23年11月24日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分 衆継続

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成23年11月25日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成23年11月29日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成23年11月30日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成23年10月20日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成23年11月22日
議決・継続結果 修正

 

衆議院本会議経過
議決日 平成23年11月24日
議決 修正
採決態様 多数
採決方法 起立

 

備考
平成23年10月28日 衆へ内閣修正要求    10月28日 衆承諾

 

その他
公布年月日 平成23年12月2日
法律番号 115

 

議案要旨
(総務委員会)
   経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案(第百七十七回国会閣法第四号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、個人住民税における退職所得の十パーセント税額控除廃止、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備等を行おうとするものである。
なお、第百七十七回国会において、この法律の題名を改めるとともに、期限の到来する税負担軽減措置等をはじめとして、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制を整備するための措置について削除する等の内閣修正が、また、今国会において、施行日等について所要の修正を加えるとともに、地方税に関する税務調査手続の見直しに関する改正規定中新たな税務調査手続の追加に係る規定について削除する等の内閣修正がそれぞれ行われた。
また、衆議院において、法律の題名を「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」に改めるとともに、個人住民税における扶養控除の見直しに関する規定を削除する等の修正が行われた。
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議案等のファイル
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