平成23年7月1日現在
第177回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 177回 | 提出番号 | 83 |
提出日 | 平成23年6月10日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成23年6月16日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成23年6月16日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 平成23年6月21日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成23年6月22日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成23年6月13日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 平成23年6月16日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成23年6月16日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成23年6月30日 |
法律番号 | 83 |
議案要旨 |
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(総務委員会)
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第八三号)(衆議院送付)要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、個人住民税の改正 寄附金税額控除の適用対象に、認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人への寄附金のうち、都道府県又は市区町村が条例で定めるものを追加するとともに、寄附金税額控除の適用下限額を二千円(現行五千円)に引き下げる。 二、罰則の見直し 脱税犯及び秩序犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直しを行う。 三、その他 1 税負担軽減措置等の大幅な整理合理化等を行う。 2 この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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