平成23年7月1日現在
第177回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 177回 | 提出番号 | 82 |
提出日 | 平成23年6月10日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成23年6月16日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成23年6月16日 |
付託委員会等 | 財政金融委員会 |
議決日 | 平成23年6月21日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成23年6月22日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成23年6月13日 |
付託委員会等 | 財務金融委員会 |
議決日 | 平成23年6月15日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成23年6月16日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成23年6月30日 |
法律番号 | 82 |
議案要旨 |
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(財政金融委員会)
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第八二号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設、寄附税制の拡充、金融・証券税制の改正、租税特別措置の見直し等所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、政策税制 雇用や投資を促進するため、雇用を一定以上増加させた企業に対する税額控除制度(雇用促進税制)、先進的な低炭素・省エネ設備を取得した場合の特別償却・税額控除制度等を創設する。 二、寄附金税制 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度等を創設する。 三、金融・証券税制 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る十%の軽減税率の特例の適用期限を二年延長し、平成二十六年一月から二十%の本則税率とする。これに伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆる日本版ISA)の導入時期を平成二十六年一月からとする。 四、租税特別措置の見直し等 年金所得者の申告手続等を簡素化する措置及び航空機燃料税の税率を軽減する措置の創設、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等を行うほか、既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずる。 五、施行期日 この法律は、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行する。 なお、本法律施行に伴う平成二十三年度の租税減収見込額は、約六百七十三億円である。 |
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議案等のファイル | |
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