議案情報

平成23年6月30日現在 

第177回国会(常会)

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議案審議情報

件名 東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 177回 提出番号 73

 

提出日 平成23年5月27日
衆議院から受領/提出日 平成23年6月9日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成23年6月13日
付託委員会等 財政金融委員会
議決日 平成23年6月21日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成23年6月22日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン(東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成23年5月31日
付託委員会等 財務金融委員会
議決日 平成23年6月8日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成23年6月9日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成23年6月29日
法律番号 80

 

議案要旨
(財政金融委員会)
   東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第七三号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、一般的特例
  東日本大震災の影響により、主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合の経営強化計画の策定において、経営責任が問われないことを明確化するとともに、収益性・効率性等の向上の具体的な目標を求めない等の震災の特例を設ける。
二、協同組織金融機関向け特例
 1 経営基盤が東日本大震災の著しい影響を受け、財務状況を確実に見通すことが困難となった協同組織金融機関(信用金庫、信用組合等)について、国と中央機関(信金中央金庫、全国信用協同組合連合会等)が共同して資本参加を行う枠組みを設け、中央機関は、資本参加を受ける協同組織金融機関の経営を指導する役割を担う。
 2 1により資本参加を受けた協同組織金融機関等が主務大臣の認定を受けて事業再構築を行う場合について、参加資本の整理のために預金保険の資金等を活用することを可能とする。
三、申請期限の延長
  国の資本参加等の申請期限(平成二十四年三月三十一日)を、平成二十九年三月三十一日まで五年間延長する。
四、施行期日
  この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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議案等のファイル
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