議案情報

平成23年5月6日現在 

第177回国会（常会）

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議案審議情報

件名 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 177回 提出番号 63

 

提出日 平成23年4月26日
衆議院から受領／提出日 平成23年4月30日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成23年5月1日
付託委員会等 災害対策特別委員会
議決日 平成23年5月2日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成23年5月2日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成23年4月29日
付託委員会等 災害対策特別委員会
議決日 平成23年4月30日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成23年4月30日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成23年5月2日
法律番号 40

 

議案要旨
（災害対策特別委員会）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（閣法第六三号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、東日本大震災に対処するため、応急復旧等を迅速に進めるための地方公共団体に対する財政援助及び被災者のための社会保険料の減免、中小企業者に対する金融上の支援等の特別の助成措置を実施しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定めるものとする。
二　特定被災地方公共団体等に対する補助等
１　東日本大震災により被害を受けた上水道、工業用水道、改良住宅等、交通安全施設等、都市施設、一般廃棄物処理施設及び集落排水施設の災害復旧事業について、総合負担軽減方式により算定した補助率で、国が補助を行う。
２　東日本大震災により被害を受けた警察施設、消防施設、公的医療施設、被災市町村の臨時庁舎、保健所、社会福祉施設、空港等の施設の災害復旧事業について、国が補助等を行う。
３　特定被災地方公共団体を激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第三条第一項に規定する特定地方公共団体とみなして、同法の規定を適用する。
４　東日本大震災により特に必要となった廃棄物の処理を行うための費用について、総合負担軽減方式により算定した補助率で、国が補助を行う。
三　社会保険等の加入者、対象者等に保険料の減免等による負担の軽減を行う。
四　農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援
１　一般会計から漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定及び漁業共済保険勘定への繰入れ等を行う。
２　株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫の行う危機対応業務の円滑な実施のために行われる出資の延長を行う。
３　被災した農業・漁業者及び中小企業者に対する信用保険における国のてん補率の引き上げ等を行う。
４　株式会社日本政策金融公庫の行う貸付けのほか、災害援護資金、農林漁業者及び中小企業者に対する各種貸付資金の償還期限の延長等を行う。
５　独立行政法人住宅金融支援機構が東日本大震災により被害が生じた土地の補修に必要な資金を貸し付けることができる。
五　その他の特別の財政援助及び助成
二から四に掲げる措置のほか、地方債の発行年度、起債対象、利率及び償還期限の特例並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う工場整備事業等の特別の財政援助又は助成を行う。
六　その他
１ 地方公共団体等が講ずる措置で原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについて、国がこの法律の規定に基づく補助金の交付その他の財政援助を行った場合、国が原子力事業者に対し、求償することを妨げるものではない。
２　この法律は、公布の日から施行するものとする。
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議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。