議案情報

平成23年9月27日現在 

第177回国会(常会)

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議案審議情報

件名 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 177回 提出番号 1

 

提出日 平成23年1月24日
衆議院から受領/提出日 平成23年8月11日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成23年8月22日
付託委員会等 財政金融委員会
議決日 平成23年8月26日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成23年8月26日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成23年2月15日
付託委員会等 財務金融委員会
議決日 平成23年8月10日
議決・継続結果 修正

 

衆議院本会議経過
議決日 平成23年8月11日
議決 修正
採決態様 多数
採決方法 起立

 

備考
平成23年4月28日 衆へ内閣修正要求    4月28日 衆承諾

 

その他
公布年月日 平成23年8月30日
法律番号 106

 

議案要旨
(財政金融委員会)
平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案(閣法第一号)(衆議院送付)要旨
本法律案は、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、特例公債の発行
 財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額(平成二十三年度一般会計第二次補正後予算において三十六兆九千八百八十億円)の範囲内で、公債を発行することができる。
二、施行期日
 この法律は、公布の日から施行する。
 なお、この法律の題名を改め、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源の確保に係る規定を削除するとともに、施行期日を公布の日に改める内閣修正が行われた。
 また、衆議院において、政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずる旨の規定を加える修正が行われた。
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議案等のファイル
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内閣修正のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
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成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
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