議案情報

平成22年8月6日現在 

第174回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 174回 提出番号 56

 

提出日 平成22年3月29日
衆議院から受領／提出日  
衆議院へ送付／提出日 平成22年4月28日
先議区分 本院先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成22年4月7日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成22年4月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成22年4月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成22年5月25日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成22年6月16日
議決・継続結果 継続審査

 

衆議院本会議経過
議決日 平成22年6月16日
議決 継続審査
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日  
法律番号  

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会閣法第五六号本院送付）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は、次のとおりである。
一、義務付け・枠付けの見直し
地方分権改革推進委員会第三次勧告で示された、義務付け・枠付けの見直しに関する次の三つの重点事項のうち、特に地方要望に係る事項を中心に、第二次勧告の見直し対象条項等の一部も含め、地方分権改革推進計画に基づき、関連法律の改正を行う。
１ 施設・公物設置管理の基準
２　協議、同意、許可・認可・承認
３　計画等の策定及びその手続
二、施行期日
この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。
　なお、本法律案については、衆議院において、法律の題名を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に改めるとともに、「地域主権改革」の用語の削除、地域主権戦略会議に係る規定の削除、地方分権改革推進委員会の勧告に即した措置の実施に関する規定の追加等の修正が行われた。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
参議院総務委員会の修正案（自民・否決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
参議院総務委員会の修正案（公明・否決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。