刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件：参議院

平成21年7月3日現在

第171回国会（常会）

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議案審議情報

件名	刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件
種別	条約
提出回次	170回	提出番号	1

提出日	平成20年11月11日
衆議院から受領／提出日	平成21年6月11日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分	衆継続

参議院委員会等経過
本付託日	平成21年6月24日
付託委員会等	外交防衛委員会
議決日	平成21年7月2日
議決・継続結果	承認

参議院本会議経過
議決日	平成21年7月3日
議決	承認
採決態様	全会一致
採決方法	押しボタン（刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成21年1月5日
付託委員会等	外務委員会
議決日	平成21年6月10日
議決・継続結果	承認

衆議院本会議経過
議決日	平成21年6月11日
議決	承認
採決態様	全会一致
採決方法	異議の有無

議案要旨
（外交防衛委員会）刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会閣条第一号）（衆議院送付）要旨　政府は、平成十七年十一月、中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港特別行政区」という。）から我が国に対し刑事共助協定に係る公式協議の開始を申し入れてきたことを受け、平成十八年九月より交渉を行った。この結果、協定及び合意された議事録の案文について最終的合意をみるに至ったので、平成二十年五月二十三日に香港において、日本側佐藤在香港総領事と香港特別行政区側李少光保安局長官との間でこの協定の署名が行われた。　この協定は、前文、本文二十箇条及び末文から成っているほか、この協定とともに合意された議事録が作成されており、主な内容は次のとおりである。一、各締約者は、他方の締約者の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの協定の規定に従って共助を実施する。二、共助には、①証言、供述又は物件（証拠となる書類、記録その他の物をいう。以下同じ。）の取得、②人、物件又は場所の見分、③人、物件若しくは場所又はこれらの所在地の特定、④共助の請求を受けた締約者（以下「被請求締約者」という。）の当局（日本国については、その立法機関、行政機関若しくは司法機関又は地方公共団体、香港特別行政区については、その立法機関、行政機関又は司法機関）の保有する物件の提供、⑤共助の請求を行った締約者（以下「請求締約者」という。）の関係当局への出頭が求められている者に対する招請についての伝達、⑥拘禁されている者の身柄の移送であって、証言又は捜査、訴追その他の手続における協力のためのもの、⑦裁判上の文書の送達、⑧犯罪の収益又は道具の没収及び保全並びにこれらに関連する手続についての共助、⑨被請求締約者の法令により認められるその他の共助であって両締約者の中央当局間で合意されたものを含む。三、この協定に規定する任務を行う中央当局として、日本国は法務大臣若しくは国家公安委員会又はこれらがそれぞれ指定する者を、香港特別行政区は法務長官又は同長官が指定する者を、それぞれ指定する。この協定に基づく共助の請求は、請求締約者の中央当局から被請求締約者の中央当局に対して行われる。四、被請求締約者の中央当局は、被請求締約者が、請求締約者の管轄内における捜査、訴追その他の手続の対象となる行為が自己の法令によれば犯罪を構成しないと認める場合等には、共助を拒否することができる。五、請求締約者の中央当局は、共助の請求を書面によって行う。ただし、被請求締約者の中央当局が適当と認める場合には、書面以外の信頼し得る通信の方法により共助の請求を行うことができる。六、被請求締約者は、請求された共助をこの協定の関連規定に従って速やかに実施する。被請求締約者の権限のある当局は、当該共助を実施するためにその権限の範囲内で可能なあらゆる措置をとる。七、請求締約者は、被請求締約者の中央当局の事前の同意がない限り、この協定の規定に従って提供される証言又は供述を文書化し又は記録した物その他の物件を共助の請求に示された捜査、訴追その他の手続以外の手続において使用してはならない。八、両締約者の中央当局は、この協定に基づく迅速かつ効果的な共助の実施を促進する目的で協議するものとし、当該目的に必要な措置について決定することができる。また、この協定の解釈又は実施から生ずる紛争は、外交上の経路を通じて解決する。九、この協定は、両締約者が、この協定の効力発生に必要な自己の法的手続を完了した旨を相互に通知する公文を交換した日の後三十日目の日に効力を生ずる。
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議案要旨

（外交防衛委員会）
刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会閣条第一号）（衆議院送付）要旨
　政府は、平成十七年十一月、中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港特別行政区」という。）から我が国に対し刑事共助協定に係る公式協議の開始を申し入れてきたことを受け、平成十八年九月より交渉を行った。この結果、協定及び合意された議事録の案文について最終的合意をみるに至ったので、平成二十年五月二十三日に香港において、日本側佐藤在香港総領事と香港特別行政区側李少光保安局長官との間でこの協定の署名が行われた。
　この協定は、前文、本文二十箇条及び末文から成っているほか、この協定とともに合意された議事録が作成されており、主な内容は次のとおりである。
一、各締約者は、他方の締約者の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの協定の規定に従って共助を実施する。
二、共助には、①証言、供述又は物件（証拠となる書類、記録その他の物をいう。以下同じ。）の取得、②人、物件又は場所の見分、③人、物件若しくは場所又はこれらの所在地の特定、④共助の請求を受けた締約者（以下「被請求締約者」という。）の当局（日本国については、その立法機関、行政機関若しくは司法機関又は地方公共団体、香港特別行政区については、その立法機関、行政機関又は司法機関）の保有する物件の提供、⑤共助の請求を行った締約者（以下「請求締約者」という。）の関係当局への出頭が求められている者に対する招請についての伝達、⑥拘禁されている者の身柄の移送であって、証言又は捜査、訴追その他の手続における協力のためのもの、⑦裁判上の文書の送達、⑧犯罪の収益又は道具の没収及び保全並びにこれらに関連する手続についての共助、⑨被請求締約者の法令により認められるその他の共助であって両締約者の中央当局間で合意されたものを含む。
三、この協定に規定する任務を行う中央当局として、日本国は法務大臣若しくは国家公安委員会又はこれらがそれぞれ指定する者を、香港特別行政区は法務長官又は同長官が指定する者を、それぞれ指定する。この協定に基づく共助の請求は、請求締約者の中央当局から被請求締約者の中央当局に対して行われる。
四、被請求締約者の中央当局は、被請求締約者が、請求締約者の管轄内における捜査、訴追その他の手続の対象となる行為が自己の法令によれば犯罪を構成しないと認める場合等には、共助を拒否することができる。
五、請求締約者の中央当局は、共助の請求を書面によって行う。ただし、被請求締約者の中央当局が適当と認める場合には、書面以外の信頼し得る通信の方法により共助の請求を行うことができる。
六、被請求締約者は、請求された共助をこの協定の関連規定に従って速やかに実施する。被請求締約者の権限のある当局は、当該共助を実施するためにその権限の範囲内で可能なあらゆる措置をとる。
七、請求締約者は、被請求締約者の中央当局の事前の同意がない限り、この協定の規定に従って提供される証言又は供述を文書化し又は記録した物その他の物件を共助の請求に示された捜査、訴追その他の手続以外の手続において使用してはならない。
八、両締約者の中央当局は、この協定に基づく迅速かつ効果的な共助の実施を促進する目的で協議するものとし、当該目的に必要な措置について決定することができる。また、この協定の解釈又は実施から生ずる紛争は、外交上の経路を通じて解決する。
九、この協定は、両締約者が、この協定の効力発生に必要な自己の法的手続を完了した旨を相互に通知する公文を交換した日の後三十日目の日に効力を生ずる。

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