議案情報

平成21年6月26日現在 

第171回国会(常会)

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議案審議情報

件名 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 171回 提出番号 19

 

提出日 平成21年1月30日
衆議院から受領/提出日 平成21年4月17日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成21年4月27日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成21年6月18日
議決・継続結果 否決

 

参議院本会議経過
議決日 平成21年6月19日
議決 否決
採決態様 少数
採決方法 記名(国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成21年3月31日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成21年4月17日
議決・継続結果 修正

 

衆議院本会議経過
議決日 平成21年4月17日
議決 修正
採決態様 多数
採決方法 起立

 

備考
平成21年6月19日、憲法第59条第2項に基づき、衆議院議決案を再議決した

 

その他
公布年月日 平成21年6月26日
法律番号 62

 

議案要旨
(厚生労働委員会)
   国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(閣法第一九号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、基礎年金に係る国庫負担割合について、平成二十一年度及び平成二十二年度において財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計への特例的な繰入金を活用した財源の確保により二分の一とするとともに、所得税法等の一部を改正する法律の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定した財源の確保を図った上で二分の一への引上げを恒久化する等のため、国民年金法等の一部を改正する法律その他の関係法律について所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
 なお、衆議院において、平成二十一年四月一日とされていた施行期日を公布の日に改める修正が行われた。
第一 国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正
一 国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、当該額と国庫負担割合二分の一に基づく負担額との差額を負担する。
二 別に法律に定める年度(以下「特定年度」という。)について、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定した財源の確保が図られる年度を定めるものとする。
三 特定年度の前年度が平成二十三年度以後の年度である場合において、当該特定年度の前年度まで(平成二十二年度以前の年度を除く。)の各年度について、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額と国庫負担割合二分の一に基づく負担額との差額に相当する額を国庫の負担とするよう、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずるものとする。
四 保険料免除期間を有する者の老齢基礎年金の額の計算に関して、次に掲げる事項を行う。
1 平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間に係る保険料免除期間について、保険料全額免除期間の月数を保険料納付済期間の月数の二分の一と算定する等の措置を講ずること。
2 平成二十三年四月からの期間に係る保険料免除期間について、1と同様に取り扱われるよう、臨時の法制上の措置を講ずるものとすること。
第二 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正
国家公務員共済組合制度について、第一の一及び三の改正に準じた改正を行う。
第三 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の一部改正
私立学校教職員共済制度について、第一の一及び三の改正に準じた改正を行う。
第四 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正
地方公務員共済組合制度について、第一の一及び三の改正に準じた改正を行う。
第五 施行期日等
 一 この法律は、一部を除き公布の日(衆議院修正)から施行する。
 二 政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。
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議案等のファイル
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