議案情報

平成19年4月3日現在 

第166回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方交付税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 166回 提出番号 9

 

提出日 平成19年2月6日
衆議院から受領／提出日 平成19年3月6日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成19年3月14日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成19年3月22日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成19年3月23日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方交付税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成19年2月20日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成19年3月2日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成19年3月6日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成19年3月31日
法律番号 24

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第九号)（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、平成十九年度分の地方交付税の総額の特例
平成十九年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、交付税及び譲与税配付金特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金償還額及び利子支払額を控除した額十五兆二千二十七億円とする。
二、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の償還方法の変更等
交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち国が負担することとされていた額に相当する借入金を一般会計へ帰属させるとともに、残余の借入金の償還方法を変更する。
三、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例等
平成二十年度及び平成二十一年度における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を設ける等の改正を行う。
四、基準財政需要額の算定方法の改正
地方交付税の算定方法を簡素化するため、個別算定経費以外の経費を人口と面積を基本とする簡素な基準により算定するとともに、平成十九年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。
五、地方財政法の一部改正
１　平成十九年度から平成二十一年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定による地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債（臨時財政対策債）を起こすことができる旨の特例を設ける。
２　地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰上償還に伴う補償金を免除するために必要な規定を創設する。
六、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正
　　児童手当の拡充に伴い地方特例交付金を拡充する。
七、地方公務員等共済組合法の一部改正
地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例を、平成十九年度においても適用する。
八、施行期日
この法律は、一部を除き、平成十九年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。