議案情報

平成18年3月31日現在 

第164回国会(常会)

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議案審議情報

件名 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
種別 国会の承認・承諾案件
提出回次 164回 提出番号 2

 

提出日 平成18年2月10日
衆議院から受領/提出日 平成18年3月23日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成18年3月29日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成18年3月30日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 平成18年3月31日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成18年3月14日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成18年3月17日
議決・継続結果 承認

 

衆議院本会議経過
議決日 平成18年3月23日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 起立

 

議案要旨
(総務委員会)
   放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(閣承認第二号)(衆議院送付)   要旨
 本件は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、収支予算
  事業収入は二年連続の減収となるものの、経費削減等により、一般勘定の事業収入、事業支出とも、六千二百十七億円の収支均衡予算となっている。そのうち、受信料収入は五千九百四十億円となっており、前年度予算に比べ五百三十八億円の減収となっている。
二、事業計画
  平成十八年度は、改革・新生に向けた三か年計画の初年度として、NHKだからできる放送に全力を注ぐこと、放送のデジタル化の推進と新たな放送サービスの開発、受信料の公平負担と収入の確保・回復、視聴者との結び付きの強化、信頼される公共放送のための経営の改革、組織や業務の大幅な改革と職員の削減等に重点を置いている。
三、資金計画
  資金計画は、受信料等による入金総額六千五百十七億円、事業経費、建設経費、長期借入金の返還等による出金総額六千五百五十億円をもって施行する。
四、総務大臣の意見
  本件には、総務大臣から、受信料未収世帯等の割合が三割に達すること等により受信料収入が大幅に減少したのは公平負担等の観点からみて、誠に遺憾であるが、一連の不祥事に係る国民・視聴者の信頼回復と受信料収入の回復に向けた取組を進める途上にあり、また、受信料収入が大幅に落ち込む中、放送サービスの充実やデジタル化投資に予算を重点配分しつつ、経費削減により、収支均衡予算を維持しており、収支予算等は、やむを得ない内容と認める旨の意見が付されている。
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