議案情報

平成18年4月3日現在 

第164回国会（常会）

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
種別 法律案（衆法）
提出回次 164回 提出番号 12

 

提出日 平成18年3月16日
衆議院から受領／提出日 平成18年3月17日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  
提出者 災害対策特別委員長
提出者区分 委員会発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成18年3月28日
付託委員会等 災害対策特別委員会
議決日 平成18年3月29日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成18年3月31日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日  
付託委員会等  
議決日  
議決・継続結果  

 

衆議院本会議経過
議決日 平成18年3月17日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成18年3月31日
法律番号 16

 

議案要旨
（災害対策特別委員会）
　　　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆第一二号）（衆議院提出）要旨　　
　本法律案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等について、その有効期限を延長するとともに、地震防災対策の充実強化のために必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、都道府県防災会議等は、都道府県地域防災計画等において、想定される地震災害を明らかにして、地震防災対策の実施に関する目標を定めるよう努めることとする。また、当該目標が定められているときは、地震防災緊急事業五箇年計画は、当該目標に即したものでなければならないものとする。
二、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成二十三年三月三十一日まで五年間延長するとともに、同措置に公立の小中学校等の屋内運動場の補強を追加する。
三、都道府県及び市町村は、想定される地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震動の大きさ、津波による浸水範囲等について、また、これに加えて市町村は、地震災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法、避難場所その他の地震が発生した時の円滑な避難を確保するために必要な事項について、印刷物の配布等により、住民に周知させるように努めなければならない。
四、この法律は、一部を除き公布の日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。