議案情報

平成17年11月7日現在 

第163回国会（特別会）

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議案審議情報

件名 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 163回 提出番号 17

 

提出日 平成17年10月4日
衆議院から受領／提出日 平成17年10月21日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成17年10月24日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成17年10月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成17年10月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成17年10月5日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成17年10月20日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成17年10月21日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成17年11月7日
法律番号 115

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、国家公務員制度改革における国家公務員退職手当制度の改革の必要性や国家公務員の給与構造の改革の状況等にかんがみ、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、中期勤続者の退職手当の支給率を改定するとともに、一定期間の職務の内容に応じた調整の仕組みを創設しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、一般の退職手当
　　退職した者に対する退職手当の額は、退職手当の基本額に、退職手当の調整額を加えて得た額とする。
二、退職手当の基本額
　１　退職手当の基本額は、退職の日における俸給月額に、退職理由ごとに、それぞれ勤続期間に応じて定　　める支給率を乗じて得た額とし、中期勤続者の退職手当の基本額に係る支給率を引き上げる。
　２　在職期間中に、俸給月額が減額されたことがある場合について、退職手当の基本額の計算方法の特例　　を設ける。
三、退職手当の調整額
　　退職手当の調整額は、在職期間の各月ごとに、当該各月においてその者が属していた職員の区分に応じ　て定める調整月額のうち、その額が最も多いものから順に六十月分の調整月額を合計した額とする。
四、施行期日
　　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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