議案情報

平成16年5月28日現在 

第159回国会（常会）

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議案審議情報

件名 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 159回 提出番号 105

 

提出日 平成16年3月9日
衆議院から受領／提出日 平成16年4月27日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成16年5月14日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成16年5月20日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成16年5月21日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成16年4月16日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成16年4月23日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成16年4月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成16年5月28日
法律番号 60

 

議案要旨
（内閣委員会）
　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第一〇五号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、医療法等の特例　
　　株式会社が自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院又は診療所を開設することを認める。
二、教育職員免許法の特例
　　市町村の教育委員会が新たに当該市町村においてのみ効力を有する特別免許状の授与権者となることを　認める。
三、漁港漁場整備法等の特例
　　漁港管理者により農林水産省令で定める基準に適合すると認められた事業者が、水産物に係る衛生管理　の方法の改善等漁港施設の機能の高度化を図る場合にあっては、当該事業者に対し行政財産である漁港施　設の貸付けを可能とする。
四、狂犬病予防法の特例
　　現行では都道府県知事等が行っている、狂犬病予防員の任命、捕獲人の指定、犬の抑留等について、必　要な経費等を自ら負担することを条件に、市町村長も行えるようにする。
五、施行期日
　　この法律は、平成十六年十月一日から施行する。
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議案等のファイル
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