議案情報

平成16年4月1日現在 

第159回国会（常会）

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議案審議情報

件名 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 159回 提出番号 3

 

提出日 平成16年1月19日
衆議院から受領／提出日 平成16年3月5日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成16年3月12日
付託委員会等 財政金融委員会
議決日 平成16年3月26日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成16年3月26日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成16年2月17日
付託委員会等 財務金融委員会
議決日 平成16年3月5日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成16年3月5日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成16年3月31日
法律番号 22

 

議案要旨
（財政金融委員会）
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、平成十六年度における公債の発行の特例に関する措置、国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例に関する措置並びに国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、平成十六年度における公債の発行等の特例
　１ 財政法第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十六年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額（平成十六年度一般会計予算において三十兆九百億円）の範囲内で、公債（以下「特例公債」という。）を発行することができる。
　２ １による特例公債の発行は、平成十七年六月三十日まで行うことができることとし、同年四月一日以後に発行される当該特例公債に係る収入は、平成十六年度所属の歳入とする。
　３ １の議決を経ようとするときは、その特例公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
　４ １により発行した特例公債については、その速やかな減債に努める。
二、年金事業等の事務費に係る国の負担の特例
　国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法における事務費の国の負担に係る規定について、平成十六年度における特例を定め、国の負担の軽減を図る。
三、施行期日
　　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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