平成15年5月1日現在
第156回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 156回 | 提出番号 | 36 |
提出日 | 平成15年2月10日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成15年4月3日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成15年4月16日 |
付託委員会等 | 外交防衛委員会 |
議決日 | 平成15年4月22日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成15年4月23日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成15年3月18日 |
付託委員会等 | 安全保障委員会 |
議決日 | 平成15年4月1日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成15年4月3日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成15年5月1日 |
法律番号 | 32 |
議案要旨 |
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(外交防衛委員会)
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(閣法第三六号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化・効率化・コンパクト化のための体制移行の一環として第五師団を第五旅団に改めるとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、自衛官の定数は、陸上自衛官十五万九千九百二十一人(三千四百九人の減員)、海上自衛官四万五千八百三十九人(十三人の増員)及び航空自衛官四万七千二百八十六人(六人の増員)に、統合幕僚会議に所属する自衛官(百四十人増員し千九百九十四人)を加えた総計二十五万五千四十人(三千二百五十人の減員)とする。 二、書記官が充てられる職の範囲を拡大する。 三、即応予備自衛官の員数を七千六百六十八人(千九百四十二人の増員)とする。 四、第五師団を改編し、その名称を第五旅団とする。 五、特殊作戦隊員手当を新設し、その額、支給方法等に関し必要な事項は政令で定める。 六、本法律は、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、書記官が充てられる職の範囲の拡大に関する規定は、公布の日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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