議案情報

平成15年3月31日現在 

第156回国会（常会）

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議案審議情報

件名 平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 156回 提出番号 2

 

提出日 平成15年1月24日
衆議院から受領／提出日 平成15年3月4日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成15年3月14日
付託委員会等 財政金融委員会
議決日 平成15年3月26日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成15年3月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成15年2月14日
付託委員会等 財務金融委員会
議決日 平成15年3月3日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成15年3月4日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成15年3月31日
法律番号 18

 

議案要旨
（財政金融委員会）
平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、平成十五年度における公債の発行の特例に関する措置を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、特例公債の発行等
　１ 財政法第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成十五年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額（当初予算において三十兆二百五十億円）の範囲内で、特例公債を発行することができる。
　２ １による特例公債の発行は、平成十六年六月三十日まで行うことができることとし、同年四月一日以後に発行される当該特例公債に係る収入は、平成十五年度所属の歳入とする。
　３ 政府は、１の特例公債の発行のため、国会の議決を経ようとするときは、その特例公債の償還の計画　　を国会に提出しなければならない。
　４ 政府は、１により発行した特例公債については、その速やかな減債に努める。
二、施行期日
　　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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