自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案：参議院

平成15年6月13日現在

第156回国会（常会）

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議案審議情報

件名	自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	154回	提出番号	89

提出日	平成14年4月17日
衆議院から受領／提出日	平成15年5月15日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分	衆継続

参議院委員会等経過
本付託日	平成15年5月19日
付託委員会等	武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
議決日	平成15年6月5日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成15年6月6日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成15年1月20日
付託委員会等	武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
議決日	平成15年5月14日
議決・継続結果	修正

衆議院本会議経過
議決日	平成15年5月15日
議決	修正
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成15年6月13日
法律番号	80

議案要旨
（武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）　　　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会　　　閣法第八九号）（衆議院送付）要旨　本法律案は、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、併せて防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置を定めようとするものであって、その主な内容は次のとおりである。一、自衛隊法第百三条の規定により土地を使用する場合において、都道府県知事等は当該土地の上にある立木等を移転又は処分することができることとし、同条第一項の規定により家屋を使用する場合において、都道府県知事等は当該家屋の形状を変更することができることとするとともに、同条の規定により処分を行う場合には、都道府県知事等は公用令書を交付して行わなければならないこと、及び、この場合において、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合等にあっては事後に公用令書を交付すれば足りること等とする。二、自衛隊の行動として防衛出動下令前の防御施設構築の措置を新設するとともに、当該職務に従事する自衛官が自己又は自己と共に当該職務に従事する隊員の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとし、及び、防御施設構築の措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は防衛庁長官等の要請に基づき土地を使用することができることとする。三、防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において、一般交通の用に供しない通路等を通行することができることとする。四、道路法等について、防衛出動等を命ぜられた自衛隊の任務遂行を円滑ならしめるため、適用除外その他の特例を設けることとする。五、取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。六、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等の手続が新設されることに伴い、防衛出動命令の手続について所要の整備を行う。七、防衛出動を命ぜられた職員で政令で定めるもの以外のものに対し防衛出動手当を支給することとするとともに、防衛出動手当を公務災害補償の平均給与額算定の基礎に加える。八、この法律は、公布の日から施行する。ただし、罰則に関する規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。　なお、本法律案については、衆議院において、防衛出動命令に係る要件に関し、「外部からの武力攻撃（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）」を「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」に改める等の修正が行われた。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

議案要旨

（武力攻撃事態への対処に関する特別委員会）
　　　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　　　閣法第八九号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、併せて防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置を定めようとするものであって、その主な内容は次のとおりである。
一、自衛隊法第百三条の規定により土地を使用する場合において、都道府県知事等は当該土地の上にある立木等を移転又は処分することができることとし、同条第一項の規定により家屋を使用する場合において、都道府県知事等は当該家屋の形状を変更することができることとするとともに、同条の規定により処分を行う場合には、都道府県知事等は公用令書を交付して行わなければならないこと、及び、この場合において、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合等にあっては事後に公用令書を交付すれば足りること等とする。
二、自衛隊の行動として防衛出動下令前の防御施設構築の措置を新設するとともに、当該職務に従事する自衛官が自己又は自己と共に当該職務に従事する隊員の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとし、及び、防御施設構築の措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は防衛庁長官等の要請に基づき土地を使用することができることとする。
三、防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において、一般交通の用に供しない通路等を通行することができることとする。
四、道路法等について、防衛出動等を命ぜられた自衛隊の任務遂行を円滑ならしめるため、適用除外その他の特例を設けることとする。
五、取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
六、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等の手続が新設されることに伴い、防衛出動命令の手続について所要の整備を行う。
七、防衛出動を命ぜられた職員で政令で定めるもの以外のものに対し防衛出動手当を支給することとするとともに、防衛出動手当を公務災害補償の平均給与額算定の基礎に加える。
八、この法律は、公布の日から施行する。ただし、罰則に関する規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
　なお、本法律案については、衆議院において、防衛出動命令に係る要件に関し、「外部からの武力攻撃（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）」を「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」に改める等の修正が行われた。

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議案等のファイル
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