議案情報

平成14年12月18日現在 

第155回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 独立行政法人国際観光振興機構法案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 155回 提出番号 49

 

提出日 平成14年10月21日
衆議院から受領／提出日 平成14年11月19日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年11月20日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成14年12月10日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年12月11日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（独立行政法人国際観光振興機構法案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年11月7日
付託委員会等 特殊法人等改革に関する特別委員会
議決日 平成14年11月18日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年11月19日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成14年12月18日
法律番号 181

 

議案要旨
（国土交通委員会）
　　　独立行政法人国際観光振興機構法案（閣法第四九号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、特殊法人国際観光振興会を解散して独立行政法人国際観光振興機構を設立することとし、その主な内容は次のとおりである。
一　この法律及び独立行政法人通則法（以下「通則法」という 。）の定めるところにより設立される独立 行政法人の名称は、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という 。）とする。
二　機構は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより
　、国際観光の振興を図ることを目的とする。
三　機構は、主たる事務所を東京都に置く。
四　機構の資本金は、政府から出資があったものとされた金額とする。政府は、必要があると認めるときは
　、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。
五　機構に、役員として、理事長及び監事二人を置くとともに、理事四人以内を置くことができるものとす　る。また、理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。
六　機構は、二の目的を達成するため、外国人観光旅客の来訪を促進するための宣伝、外国人観光旅客に対　する観光案内所の運営、通訳案内業法の規定に基づく試験の実施等の業務を行う。
七　機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、国土交通大臣、国土交通省及び国土交通　省令とする。
八　所要の罰則規定を設ける。
九　利益及び損失の処理の特例等に関して、所要の規定を設ける。
十　この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、七に掲げる事項等は、同年七月一日から施行 する。
十一　国際観光振興会は、機構の成立の時において解散するものとし、国が承継する資産を除き、その一切　の権利及び業務は、機構が承継するものとする。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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