議案情報

平成14年12月13日現在 

第155回国会（臨時会）

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 155回 提出番号 34

 

提出日 平成14年10月21日
衆議院から受領／提出日 平成14年11月19日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年11月20日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成14年12月5日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年12月6日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年11月7日
付託委員会等 特殊法人等改革に関する特別委員会
議決日 平成14年11月18日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年11月19日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成14年12月13日
法律番号 165

 

議案要旨
（厚生労働委員会）
　　　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（閣法第三四号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、特殊法人等改革の一環として、日本障害者雇用促進協会を解散して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 法人の名称及び目的
　１　名称は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）とする。
　２　機構は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促　　進するための施設の設置及び運営等の業務を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その　　他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
二　資本金
　　機構の資本金は、政府から出資があったものとされた金額とするほか、政府は、予算で定める金額の範　囲内において、機構に追加して出資することができる。
三　役員
　　機構に、役員として、理事長及び監事二人を置くとともに、理事五人以内を置くことができる。
四　主な業務
　１　高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対して給付金を支給する。
　２　高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主等に対して相談その他の援助を行う。
　３　労働者に対して、その高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするために必要な助言又は　　指導を行う。
　４　障害者職業センターの設置及び運営を行う。
　５　障害者職業能力開発校の運営を行う。
　６　障害者雇用納付金関係業務を行う。
五　その他
　日本障害者雇用促進協会は、機構の成立時に解散する。
六　施行期日
　この法律は、一部を除き公布の日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。