議案情報

平成14年12月13日現在 

第155回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 155回 提出番号 30

 

提出日 平成14年10月21日
衆議院から受領／提出日 平成14年11月19日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成14年11月20日
付託委員会等 厚生労働委員会
議決日 平成14年12月5日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成14年12月6日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（独立行政法人労働政策研究・研修機構法案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成14年11月7日
付託委員会等 特殊法人等改革に関する特別委員会
議決日 平成14年11月18日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成14年11月19日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成14年12月13日
法律番号 169

 

議案要旨
（厚生労働委員会）
　　　独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（閣法第三〇号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、特殊法人等改革の一環として、日本労働研究機構を解散するとともに従来労働研修所が行ってきた事務を移管して独立行政法人労働政策研究・研修機構を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 法人の名称及び目的
　１　名称は、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）とする。
　２　機構は、労働に関する総合的な調査及び研究等を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその　　効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とする。
二　資本金
　　機構の資本金は、政府から出資があったものとされた金額とするほか、政府は、予算で定める金額の範　囲内において、機構に追加して出資することができる。
三　役員
　　機構に、役員として、理事長及び監事二人を置くとともに、理事三人以内を置くことができる。
四　主な業務
　１　内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等を行う。
　２　労働問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣する業務を行う。
３ １に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行う。
　４　厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行う。
五　その他
　１　日本労働研究機構は、機構の成立時に解散する。
　２　日本労働研究機構法は、廃止する。
六　施行期日
　　この法律は、一部を除き公布の日から施行する。
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議案等のファイル
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