(1) 審議概観
　
　第153回国会において本委員会に付託された法律案は、内閣提出１件、本院議員提出１
件、衆議院国土交通委員長提出１件の合計３件であり、そのうち内閣提出１件、衆議院国
土交通委員長提出１件の合計２件を可決した。
　また、本委員会付託の請願２種類16件は、いずれも保留とした。
　
〔法律案の審査〕
　海上保安庁法の一部を改正する法律案は、外国船舶と思料される船舶の乗組員等が、
海上保安官の立入検査のための停船命令に応ぜず抵抗し又は逃亡しようとする場合におい
て、海上保安庁長官が船舶の外観等から判断して一定の要件に該当する事態であると認め
たときは、海上保安官等は、他に手段がないときには、必要な限度において、武器を使用
することができることとするものである。
　委員会においては、外交防衛委員会、内閣委員会との連合審査会、本委員会において質
疑、討論を行い、多数をもって可決した。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正す
る法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管
理及び運営の一層の促進を図るため、公共施設等の管理者に衆議院議長、参議院議長等を
加えるとともに、選定事業の用に供する等のため国又は地方公共団体の行政財産を選定事
業者に貸し付けることができることとする等、所要の措置を講じようとするものである。
　委員会においては、質疑、討論の後、多数をもって可決した。
〔国政調査等〕
　10月18日、扇国土交通大臣から国土交通行政の諸施策について説明を聴取した。
　11月８日、質疑を行い、不審船対策の充実、観光振興、公共事業の効果及び改革、道路
整備、ハイジャック防止対策、住宅金融公庫及び都市基盤整備公団の見直し、道路特定財
源の使途、静脈物流システムの構築、都市再生プロジェクト、鉄道の安全輸送問題とその
保安維持体制、タクシー業界をめぐる状況、日本道路公団の経営状況等の諸問題が取り上
げられた。
　また、11月27日及び29日、今後の道路整備の在り方及び特殊法人等をめぐる諸問題につ
いて質疑が行われた。
　
　
(2) 委員会経過
　
○平成13年10月18日（木）（第１回）
　○理事の選任及び補欠選任を行った。
　○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行うことを決定した。
　○国土交通行政の諸施策に関する件について扇国土交通大臣から説明を聴いた。
　
○平成13年10月19日（金）（第２回）
　○海上保安庁法の一部を改正する法律案（閣法第５号）（衆議院送付）について
　　扇国土交通大臣から趣旨説明を聴いた。
　○平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等
　　に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我
　　が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する
　　特別措置法案（閣法第３号）（衆議院送付）及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案（閣法第４号）（衆議院送付）について外交防衛委員会に連合審査会の開会を
　　申し入れることを決定した。
　○海上保安庁法の一部を改正する法律案（閣法第５号）（衆議院送付）について内
　　閣委員会及び外交防衛委員会からの連合審査会開会の申し入れがあった場合はこれを
　　受諾することを決定した。
　

　
○平成13年10月23日（火）
外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会（第１回）
　　　（外交防衛委員会を参照）
　
○平成13年10月24日（水）
外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会（第２回）
　　　（外交防衛委員会を参照）
　

　
○平成13年10月25日（木）（第３回）
　○政府参考人の出席を求めることを決定した。
　○海上保安庁法の一部を改正する法律案（閣法第５号）（衆議院送付）について
　　扇国土交通大臣、泉国土交通副大臣、木村（仁）国土交通大臣政務官及び政府参考人
　　に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　（閣法第５号）賛成会派　自保、民主、公明、共産、自由、無会
　　　　　　　　　　反対会派　社民
　
○平成13年11月８日（木）（第４回）
　○政府参考人の出席を求めることを決定した。
　○参考人の出席を求めることを決定した。
　○不審船対策の充実に関する件、観光振興に関する件、公共事業の効果及び改革に関す
　　る件、道路整備に関する件、ハイジャック防止対策に関する件、住宅金融公庫及び都
　　市基盤整備公団の見直しに関する件、道路特定財源の使途に関する件、静脈物流シス
　　テムの構築に関する件、都市再生プロジェクトに関する件、鉄道の安全輸送問題とそ
　　の保安維持体制に関する件、タクシー業界をめぐる状況に関する件、日本道路公団の
　　経営状況に関する件等について扇国土交通大臣、泉国土交通副大臣、佐藤国土交通副
　　大臣、木村（仁）国土交通大臣政務官、中川法務大臣政務官、政府参考人、会計検査
　　院当局及び参考人日本道路公団理事奥山裕司君に対し質疑を行った。
　
○平成13年11月27日（火）（第５回）
　○政府参考人の出席を求めることを決定した。
　○参考人の出席を求めることを決定した。
　○今後の道路整備の在り方及び特殊法人等をめぐる諸問題に関する件について扇国土交
　　通大臣、佐藤国土交通副大臣、泉国土交通副大臣、政府参考人、参考人住宅金融公庫
　　総裁望月薫雄君、都市基盤整備公団総裁伴襄君及び日本道路公団総裁藤井治芳君に対
　　し質疑を行った。
　
○平成13年11月29日（木）（第６回）
　○政府参考人の出席を求めることを決定した。
　○今後の道路整備の在り方及び特殊法人等をめぐる諸問題に関する件について扇国土交
　　通大臣、安倍内閣官房副長官、佐藤国土交通副大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　た。
　○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正
　　する法律案（衆第19号）（衆議院提出）について提出者衆議院国土交通委員長赤
　　松正雄君から趣旨説明を聴いた。
　
○平成13年12月４日（火）（第７回）
　○政府参考人の出席を求めることを決定した。
　○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正
　　する法律案（衆第19号）（衆議院提出）について提出者衆議院国土交通委員長赤
　　松正雄君、衆議院国土交通委員長代理木村義雄君、同原田義昭君及び政府参考人に対
　　し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　（衆第19号）　賛成会派　自保、民主、公明、社民、自由、無会
　　　　　　　　　　反対会派　共産
　
○平成13年12月６日（木）（第８回）
　○特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案（参第７号）
　　について発議者参議院議員櫻井充君から趣旨説明を聴いた。
　○請願第488号外15件を審査した。
　○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定
　　した。
　○閉会中に委員派遣を行うことを決定した。
　
　
(3) 成立議案の要旨・附帯決議
　
　　　　　　　海上保安庁法の一部を改正する法律案（閣法第５号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　【要旨】
　本法律案は、船舶の乗組員等が、海上保安官の立入検査等のための船舶の進行の停止命
令に応ぜずなお海上保安官等の職務に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、
海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情
及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態である
と認めたときは、海上保安官等は、当該船舶の進行を停止させるため他に手段がないと信
ずるに足りる相当な理由のあるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度に
おいて、武器を使用することができることとしようとするものである。
１　外国船舶と思料される船舶が我が国領海内で無害通航でない航行を現に行っているこ
　と。
２　当該航行を放置すればこれが将来において繰り返し行われる蓋然性があること。
３　我が国領域内における重大凶悪犯罪の準備のためとの疑いを払拭できないこと。
４　当該船舶を停船させて立入検査をしなければ将来の重大凶悪犯罪の発生を防止できな
　いこと。
　なお、この法律は公布の日から施行する。
　
　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改
　　正する法律案（衆第19号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　【要旨】
　本法律案は、効率的かつ効果的な社会資本の整備を目的として、民間の資金、経営能力
及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の一層の促進を図るため、
公共施設等の管理者に衆議院議長、参議院議長等を加えるとともに、公共施設と民間収益
施設との合築による事業者の事業機会の拡大、行政財産の有効活用及び事業の安定化等の
ため、国又は地方公共団体の行政財産を選定事業者に貸し付けることができることとする
等所要の措置を講じようとするものである。
　なお、この法律は、公布の日から施行する。