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| ３ 議案件名一覧 |
件名の前の数字は提出番号、件名の後の（修）は衆議院修正を示す。
◎内閣提出法律案（89件）（うち本院において前国会から継続４件、衆議院において
前国会から継続11件）
●両院通過（80件）（うち本院において前国会から継続４件、衆議院において前国
会から継続２件）
１ 中小企業基本法等の一部を改正する法律案
２ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（修）
３ 中央省庁等改革関係法施行法案
４ 国立公文書館法の一部を改正する法律案
５ 独立行政法人通信総合研究所法案
６ 独立行政法人消防研究所法案
７ 独立行政法人酒類総合研究所法案
８ 独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案
９ 独立行政法人大学入試センター法案
10 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案
11 独立行政法人国立女性教育会館法案
12 独立行政法人国立青年の家法案
13 独立行政法人国立少年自然の家法案
14 独立行政法人国立国語研究所法案
15 独立行政法人国立科学博物館法案
16 独立行政法人物質・材料研究機構法案
17 独立行政法人防災科学技術研究所法案
18 独立行政法人航空宇宙技術研究所法案
19 独立行政法人放射線医学総合研究所法案
20 独立行政法人国立美術館法案
21 独立行政法人国立博物館法案
22 独立行政法人文化財研究所法案
23 独立行政法人国立健康・栄養研究所法案
24 独立行政法人産業安全研究所法案
25 独立行政法人産業医学総合研究所法案
26 独立行政法人農林水産消費技術センター法案
27 独立行政法人種苗管理センター法案
28 独立行政法人家畜改良センター法案
29 独立行政法人肥飼料検査所法案
30 独立行政法人農薬検査所法案
31 独立行政法人農業者大学校法案
32 独立行政法人林木育種センター法案
33 独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案
34 独立行政法人水産大学校法案
35 独立行政法人農業技術研究機構法案
36 独立行政法人農業生物資源研究所法案
37 独立行政法人農業環境技術研究所法案
38 独立行政法人農業工学研究所法案
39 独立行政法人食品総合研究所法案
40 独立行政法人国際農林水産業研究センター法案
41 独立行政法人森林総合研究所法案
42 独立行政法人水産総合研究センター法案
43 独立行政法人経済産業研究所法案
44 独立行政法人工業所有権総合情報館法案
45 貿易保険法の一部を改正する法律案
46 独立行政法人産業技術総合研究所法案
47 独立行政法人製品評価技術基盤機構法案
48 独立行政法人土木研究所法案
49 独立行政法人建築研究所法案
50 独立行政法人交通安全環境研究所法案
51 独立行政法人海上技術安全研究所法案
52 独立行政法人港湾空港技術研究所法案
53 独立行政法人電子航法研究所法案
54 独立行政法人北海道開発土木研究所法案
55 独立行政法人海技大学校法案
56 独立行政法人航海訓練所法案
57 独立行政法人海員学校法案
58 独立行政法人航空大学校法案
59 独立行政法人国立環境研究所法案
60 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案
61 自動車検査独立行政法人法案
62 独立行政法人統計センター法案
63 独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律
案
64 民事再生法案（修）
65 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
66 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
67 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
68 裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改
正する法律案
69 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
70 原子力災害対策特別措置法案（修）
71 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
律案
72 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する
法律案
73 新事業創出促進法の一部を改正する法律案
74 地方交付税法等の一部を改正する法律案
（第145回国会提出）
59 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案
83 民法の一部を改正する法律案
84 任意後見契約に関する法律案
85 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
86 後見登記等に関する法律案
113 国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（修）
●本院継続（７件）（いずれも衆議院において前国会から継続）
（第145回国会提出）
118 国民年金法等の一部を改正する法律案（修）
119 年金資金運用基金法案
120 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案
121 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
122 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案
123 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案
124 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
●衆議院継続（２件）（いずれも衆議院において前国会から継続）
（第142回国会提出）
104 民事訴訟法の一部を改正する法律案
（第145回国会提出）
77 少年法等の一部を改正する法律案
◎本院議員提出法律案（９件）（うち本院において前国会から継続２件）
●両院通過（２件）
３ 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
４ 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
●本院継続（２件）（うち本院において前国会から継続１件）
６ 消費者契約法案
（第145回国会提出）
21 国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案
●本院未了（５件）
１ 租税特別措置法の一部を改正する法律案
２ 租税特別措置法の一部を改正する法律の施行による地方財政収入の減少を回
避するための地方税法等の一部を改正する法律案
５ サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
７ 民法の一部を改正する法律案
（第145回国会提出）
13 小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案
◎衆議院議員提出法律案（37件）（うち衆議院において前国会から継続18件）
●両院通過（６件）（うち衆議院において前国会から継続１件）
３ 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案
５ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案
10 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
11 動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
19 政治資金規正法の一部を改正する法律案
（第145回国会提出）
35 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案
●衆議院継続（23件）（うち衆議院において前国会から継続13件）
１ 政治資金規正法の一部を改正する法律案
２ 政党助成法を廃止する法律案
７ 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正
する法律案
９ 政治資金規正法の一部を改正する法律案
13 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
14 住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案
15 租税特別措置法の一部を改正する法律案
16 少子化社会対策基本法案
17 民法の一部を改正する法律案
18 消費者契約法案
（第142回国会提出）
14 中高一貫教育の推進に関する法律案
19 国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案
44 行政評価基本法案
（第143回国会提出）
12 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関
する法律案
18 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
19 特殊法人の役員等の給与等の規制に関する法律案
20 日本銀行法の一部を改正する法律案
（第144回国会提出）
５ 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権
の付与に関する法律案
（第145回国会提出）
13 行政監視院による行政監視の手続等に関する法律案
14 審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案
20 公共工事に係る契約の適正化に関する法律案
26 公職選挙法の一部を改正する法律案
38 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
●衆議院否決（４件）（うち衆議院において前国会から継続１件）
４ サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
６ 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
12 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
（第145回国会提出）
25 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する
法律案
●衆議院未了（３件）（うち衆議院において前国会から継続２件）
８ 政治資金規正法の一部を改正する法律案
（第145回国会提出）
11 証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案
12 租税特別措置法の一部を改正する法律案
●撤回(１件)（衆議院において前国会から継続）
（第145回国会提出）
28 政治資金規正法の一部を改正する法律案
◎予算（３件）
●両院通過（３件）
１ 平成11年度一般会計補正予算（第２号）
２ 平成11年度特別会計補正予算（特第２号）
３ 平成11年度政府関係機関補正予算（機第１号）
◎条約（２件）
●両院通過（２件）
１ 1999年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件
２ 1999年７月21日に国際コーヒー理事会決議によって承認された1994年の国際
コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件
◎予備費等承諾を求めるの件（５件）（いずれも衆議院において前国会から継続）
●衆議院継続（５件）
○平成10年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
○平成10年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
○平成10年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
経費増額調書（その１）
○平成10年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
○平成10年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
◎決算その他（７件）
●是認すると議決（７件）
○平成９年度一般会計歳入歳出決算、平成９年度特別会計歳入歳出決算、平成九
年度国税収納金整理資金受払計算書、平成９年度政府関係機関決算書
○平成９年度国有財産増減及び現在額総計算書
○平成９年度国有財産無償貸付状況総計算書
○日本放送協会平成９年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関
する説明書
（第142回国会提出）
○平成８年度一般会計歳入歳出決算、平成８年度特別会計歳入歳出決算、平成８
年度国税収納金整理資金受払計算書、平成８年度政府関係機関決算書
○平成８年度国有財産増減及び現在額総計算書
○平成８年度国有財産無償貸付状況総計算書
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