（件名の上の数字は提出番号、件名の下の（修）は衆議院修正を示す。）
◎内閣提出法律案（八五件）（うち衆議院において前国会から継続七件）
●両院通過（六〇件）
一 宮内庁法の一部を改正する法律案
二 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案
三 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
四 農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案
五 地方交付税法等の一部を改正する法律案
六 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（修）
七 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（修）
八 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案
九 租税特別措置法の一部を改正する法律案
一〇 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案
一一 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
一二 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
一四 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案
一五 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
一六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
一七 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
一八 恩給法等の一部を改正する法律案（修）
一九 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
二〇 水資源開発公団法の一部を改正する法律案
二一 民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
二二 国立学校設置法の一部を改正する法律案（修）
二三 国立劇場法の一部を改正する法律案
二四 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案
二五 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（修）
二六 日本労働協会法の一部を改正する法律案
二七 特定農産加工業経営改善臨時措置法案
二八 地方税法の一部を改正する法律案
二九 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
三〇 地方交付税法等の一部を改正する法律案
三一 旅券法の一部を改正する法律案
三二 特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
三三 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案
三四 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案
三五 中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案
三六 中小企業事業団法の一部を改正する法律案
三七 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案
三八 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案
三九 関税定率法等の一部を改正する法律案
四一 法例の一部を改正する法律案
四二 肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案
四三 郵便貯金法の一部を改正する法律案
四四 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案
四五 放送法及び電波法の一部を改正する法律案
四六 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
四七 郵便年金法の一部を改正する法律案
四八 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
五〇 道路法等の一部を改正する法律案
五一 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
五二 日本開発銀行法の一部を改正する法律案
五三 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（修）
五四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（修）
五五 大気汚染防止法の一部を改正する法律案
五六 著作権法の一部を改正する法律案
五七 農用地利用増進法の一部を改正する法律案
五八 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案
六四 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案
七一 信用金庫法の一部を改正する法律案
七二 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
七三 水質汚濁防止法の一部を改正する法律案
七六 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案
●衆議院継続（二四件）（うち衆議院において前国会から継続六件）
一三 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
四〇 民事保全法案
四九 教育職員免許法の一部を改正する法律案
五九 電波法の一部を改正する法律案
六〇 お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
六一 土地基本法案
六二 国土利用計画法の一部を改正する法律案
六三 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
六五 森林の保健機能の増進に関する特別措置法案
六六 国民年金法等の一部を改正する法律案
六七 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
六八 私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
六九 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案
七〇 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
七四 貨物運送取扱事業法案
七五 貨物自動車運送事業法案
七七 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案
七八 道路交通法の一部を改正する法律案
第百八回国会八五 地方自治法の一部を改正する法律案
第百八回国会九六 刑事施設法案
第百八回国会九七 刑事施設法施行法案
第百八回国会九八 留置施設法案
第百八回国会九九 海上保安庁の留置施設に関する法律案
第百十一回国会五三 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
●衆議院未了（一件）
第百十二回国会六一 臨時教育改革推進会議設置法案
◎本院議員提出法律案（一〇件）（うち前国会から継続八件）
●本院未了（九件）（うち前国会から継続七件）
一 学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案
二 加工食品の表示の適正化に関する法律案
第百八回国会 二 宇宙開発基本法案
第百八回国会 三 国際開発協力基本法案
第百九回国会 二 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案
第百九回国会 三 育児休業法案
第百十二回国会 一 積雪又は寒冷の度が著しく高い地域における建設業等関係労働者の通年雇用の促進に関する法律案
第百十二回国会 二 林業労働法案
第百十二回国会 三 戦時災害援護法案
●撤回（一件）
第百九回国会 一 学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案
◎衆議院議員提出法律案（三四件）（うち衆議院において前国会から継続二四件）
●両院通過（四件）
一 昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
二 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
六 歯科衛生士法の一部を改正する法律案
八 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
●衆議院継続（二七件）（うち衆議院において前国会から継続二二件）
四 公職選挙法の一部を改正する法律案
五 政治資金規正法の一部を改正する法律案
七 公職選挙法の一部を改正する法律案
九 国際開発協力基本法案
一〇 平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案
第百七回国会 四 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
第百七回国会 五 中水道の整備の促進に関する法律案
第百七回国会 七 北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案
第百八回国会 一 本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案
第百八回国会 八 雇用保険法の一部を改正する法律案
第百八回国会一〇 短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案
第百八回国会一六 海洋開発基本法案
第百八回国会一七 海洋開発委員会設置法案
第百八回国会一八 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案
第百八回国会一九 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
第百九回国会 二 水俣病問題総合調査法案
第百九回国会 三 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
第百九回国会 四 学校教育法の一部を改正する法律案
第百九回国会 五 学校教育法等の一部を改正する法律案
第百九回国会 六 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
第百九回国会 七 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
第百十一回国会 一 国土利用計画法の一部を改正する法律案
第百十二回国会 四 刑事訴訟法の一部を改正する法律案
第百十二回国会 九 都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案
第百十二回国会一五 土地基本法案
第百十三回国会 四 果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案
第百十三回国会 八 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案
●衆議院未了（三件）
三 原子爆弾被爆者等援護法案
第百八回国会 七 雇用対策法の一部を改正する法律案
第百八回国会 九 雇用保険法に基づく失業給付等についての臨時特例に関する法律案
◎予算（九件）
●両院通過（六件）
一 昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）
二 昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
三 昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
七 平成元年度一般会計暫定予算
八 平成元年度特別会計暫定予算
九 平成元年度政府関係機関暫定予算
●憲法第六十条第二項の規定による自然成立（三件）
四 平成元年度一般会計予算
五 平成元年度特別会計予算
六 平成元年度政府関係機関予算
◎条約（八件）
●両院通過（六件）
一 投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
二 航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
三 航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
六 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
七 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
八 千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件
●衆議院継続（二件）
四 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
五 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
◎承認を求めるの件（二件）
●両院通過（二件）
一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置に関し承認を求めるの件
二 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
◎予備費等承諾を求めるの件（六件）
●衆議院継続（六件）
○昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
○昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
○昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
○昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
○昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
○昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
◎決算その他（八件）
●未了（八件）
○昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書（第百十二回国会提出）
○昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十二回国会提出）
○昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十二回国会提出）
○日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百十二回国会提出）
○昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書
○昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
○昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
○日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
◎決議案（二件）
●可決（二件）
一 北方領土問題の解決促進に関する決議案
二 国際開発協力に関する決議案
◎弔詞案（一件）
●可決（一件）
○弔詞案（大行天皇崩御につき弔意を表するための弔詞案）
◎規程案（一件）
●可決（一件）
○参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
