内閣提出法案（一件）
| 番号 |
件名 |
先
議
院 |
提出
月日 |
参議院 |
衆議院 |
備考 |
委員会
付 託 |
委員会
議 決 |
本会議
議 決 |
委員会
付 託 |
委員会
議 決 |
本会議
議 決 |
| 81 |
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法
律案 |
衆 |
63.4.12 |
63.4.12
(予) |
63.5.13
可 決 |
63.5.18
可 決 |
63.4.12 |
63.5.9
可 決 |
63.5.10
可 決 |
|
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第八一号）
要旨
本法律案は、沖縄復帰時に特殊法人として設立された沖縄電力株式会社の民営化を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、同社の事業計画や定款変更等に関する通産大臣の認可等、政府の監督規定を削除すること。
二、民営化後の同社の資金調達の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について、一般担保制度を設けること。
三、同社に対する事業税、固定資産税及び登録免許税の現行軽減措置を継続すること。
委員長報告
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、沖縄における電気の供給を民間会社が行うことができる環境が整備された現状にかんがみ、復帰時に特殊法人として設立された沖縄電力株式会社の民営化を図ろうとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、現在、沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております、事業計画、定款変更等に関する通産大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する政府の監督規定を削除すること、第二に、民営化後の沖縄電力株式会社の資金調達の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について、一般担保制度を設けることなどであります。
委員会におきましては、沖縄振興開発による電力需要の拡大、民営化後の電気料金水準、現行助成措置の継続、政府保有株式の売却方法と売却益の活用、等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川正一委員より、原案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案に係る、民営化後の適正な電気料金水準の確保等についての附帯決議を賛成多数をもって行いました。
以上、御報告申し上げます。
