内閣総理大臣麻生太郎君問責決議(平成21年7月14日):本会議決議:参議院
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内閣総理大臣麻生太郎君問責決議

平成21年7月14日

参議院本会議

 本院は、内閣総理大臣麻生太郎君を問責する。

  右決議する。

     理由

麻生総理は、就任直後月刊誌で事実上の解散宣言を行ったにもかかわらず、その後ずるずると現在まで衆議院の解散を延ばしてきた。最近の日本郵政や党役員人事をめぐる騒動に至るまで、言動がぶれにぶれた十ヶ月間であった。「綸言汗のごとし」という言葉がある。一度言ったことは必ずやる、やれないことは言わない、というのが最高権力者として総理がとるべき当然の態度であり、この点だけでも、遺憾ながら、麻生総理に対して総理失格の烙印を押さざるを得ない。

こうして解散を延ばす間に麻生総理はなにをやってきたのか。「百年に一度の経済危機」への対策といいながら、その内実は、巨大マンガ喫茶と揶揄される「アニメの殿堂」をはじめ、官僚の机の中で眠っていた不要不急の政策のオンパレード。要するに、税金をつかっての選挙目当てのバラマキに過ぎなかった。その一方で、この五月の有効求人倍率は〇・四四倍と過去最悪を更新するなど、国民の暮らしの悪化には一向に歯止めがかかっていない。また、今年度一般会計予算の歳入は、「税収よりも借金の方が多い」という異常事態となりそうであり、このままだと、将来国民を待っているのは、「財政破綻か大増税か」という「究極の選択」である。

また、参議院選挙での与党の大敗の原因となった年金問題をはじめ、医師不足、介護労働者の待遇改善など国民の生活を守る政策は、次々と後回しになり、麻生総理の耳に国民の苦しみの声は全くとどいていないようだ。

自公政権が、この四年間、総選挙で国民の信を問わないまま、三代にわたって総理のイスをたらい回しにしてきたことに、国民はあきれ果てている。ましてや衆議院議員の任期切れ直前となった今、四たび顔を変えて選挙にあたろうとするのは、国民への背信以外のなにものでもない。

ことここに至って、麻生総理は、内閣総辞職ではなく、ただちに解散して国民に信を問うべきであり、ここに麻生総理の問責決議を提出する。

(輿石東君外二十名発議)