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参議院のあらまし

今日の参議院の活動

参議院政府開発援助等に関する特別委員会の活動

1.設置の経緯

  参議院では、二院制の下における参議院の独自性を高めるため、決算審査の充実等の観点から、政府開発援助(ODA)予算の適正な執行を始めODAをめぐる諸問題に対して積極的に取り組んでいます。
 平成16年度からは、参議院改革協議会報告書(平成15年7月)の提言に基づき、ODA経費の効率的運用に資するため、毎年度、ODAに関する専門の議員調査団(参議院政府開発援助調査派遣団)を海外に派遣しています。
 このような経緯を踏まえ、第164回国会召集日の平成18年1月20日、ODAを始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するため、政府開発援助等に関する特別委員会が設置されました。
このODA特別委員会は、衆議院にはない参議院独自の委員会であり、30人の委員により構成されています。

2.転換期を迎えたODAと委員会の役割

 ODAは我が国外交の基盤であり、外交の手段でもあります。我が国にとってODAは重要な財産です。しかし、財政状況が厳しい中でODAが着実に実施されるためには、国民の理解と支持が必要です。
 ODA特別委員会では、国民の視点に立ちながら、効果的、効率的な援助が行われるよう評価も含めた調査を進め、ODAと国益や外交戦略との関係、戦略的な援助とODA実施体制の見直し、ODAの透明性の向上などの諸課題について特に以下のような調査を行い、議論を深めてきました。

(1)外務、財務、文部科学省等の13府省庁に別々に計上され、これまで別々に審査されてきたODA関係予算を特別委員会として横断的に一括して審査(平成18年度総予算委嘱審査から実施)

(2)参議院政府開発援助調査派遣団の報告を聴取し、意見交換することで派遣の成果をフォロー

(3)来日中の外国要人の出席を得て、これらの国に対して我が国が行っているODAの効果や問題点などについて、直接、意見交換を行い、被援助国の考えを聴取

(4)ODAと外交戦略、東アジア援助、平和構築、アフリカ支援、NGOや企業活動などのテーマにつき内外の研究者、実務者を招き参考人質疑

3.提言「新しい国際援助の在り方に向けて」の取りまとめ

 平成19年6月13日(第166回国会)、ODA特別委員会では、これまでの調査の結果を踏まえ、我が国の新たな国際援助・協力の在り方について国会からの考え方を発信し、ODA政策に反映させるため、7項目からなる提言を取りまとめ、提言に至るまでの経緯等も収録した調査報告書(中間報告)を議決し、議長に提出しました。
 提言には、ODA予算の適正な事業量の確保や、平和構築への積極的関与、国際協力の人材育成のための一元的な研修センターの設置などが盛り込まれています。

政府開発援助等に関する調査報告書(中間報告)

4.G8北海道洞爺湖サミット及び第4回アフリカ開発会議(TICADIV)に向けた我が国の国際援助の在り方等に関する決議

 平成20年は、我が国においてG8北海道洞爺湖サミット及び第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)が開催される年であることなどを踏まえ、ODA特別委員会では、我が国の対アフリカ支援や国際援助の在り方等について、集中的に内外の識者を参考人招致して意見を聴取し、質疑を行いました。そうした議論を踏まえ、平成20年5月16日(第169回国会)においては、「G8北海道洞爺湖サミット及び第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)に向けた我が国の国際援助の在り方等に関する決議」を行うとともに、福田内閣総理大臣等の出席を求め、決議の内容を踏まえて質疑を行いました。さらに、6月6日には、5月28 日から30日にかけて横浜で開催されたTICADⅣの成果や今後の課題等について、高村外務大臣から報告を聴取するとともに質疑を行いました。

決議

5.政府開発援助の持続的な推進を求める決議

 第177回国会(平成23年1月24日~8月31日)において、ODA特別委員会は、国際協力機構(JICA)の駒ヶ根青年海外協力隊訓練所等での調査、海外コンサルティング企業協会関係者からの意見聴取等の調査を行い、我が国社会の活性化につながる援助人材の育成・活用や、我が国の成長戦略におけるODAの活用に関連する施策の充実が急務であるとの認識を深めました。
 さらに、東日本大震災に際し多くの開発途上国等を含む国際社会から寄せられた支援に応えるためにも、国民の理解と支持に基づくODAの持続的な推進が必要であるとの認識に至り、7月27日に「政府開発援助の持続的な推進を求める決議」を行いました。

6.第五回アフリカ開発会議(TICAD Ⅴ)の開催に当たり政府開発援助の効果的な実施と推進を求める決議

 2015年は我が国において第五回アフリカ開発会議(TICADⅤ)が開催され、成長と平和への支援を通じたアフリカとの連携をより深めていく上で節目となる年です。また、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成期限である2015年を控え、その達成に向けた取組や2015年より先の国際開発目標(ポストMDGs)の策定に向けた国際的な論議を我が国が主導していくことが課題となります。
 このような状況の下、ODA特別委員会は、国際協力機構(JICA)の二本松青年海外協力隊訓練所や東日本大震災の被災地等での調査、有識者からの意見聴取等を通じて、我が国外交の重要な基盤であるODAの効果的な推進が必要であるとの認識を深くし、ODAの効果的な実施と推進を求める決議を議決しました。

7.開発協力大綱の下での我が国政府開発援助等の在り方に関する決議

 2015年、MDGsが達成期限を迎えることを受け、国際社会では、同年以降の国際開発目標(ポストMDGs)の決定に向けた議論が最終段階となっています。また、開発課題の多様化、複雑化、広範化や、ODA以外の資金・活動の役割の増大と連携強化の必要性等が指摘される中で、これらの課題に適切に対処していくため、同年2月、従来のODA大綱を11年ぶりに改定した開発協力大綱が閣議決定されました。
 このような状況の下、本委員会は、岸田外務大臣の出席の下で行った対政府質疑や、有識者からの意見聴取等を通じて、我が国ODA60年の歴史から得た経験と知見及び教訓を真摯に受け止める重要性を改めて確認するとともに、今後、政府がODA等を実施し、開発協力大綱に定められた目的を達成していく上で留意すべき事項について、委員会としての考え方を明らかにする観点から、「開発協力大綱の下での我が国政府開発援助等の在り方に関する決議」を議決することとしました。

8.「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議

 2015年2月、我が国は、多様化、複雑化、広範化する開発課題に適切に対処していくため、新たな「開発協力大綱」を閣議決定しております。また、同年9月には、国連サミットにおいて、ミレニアム開発目標(MDGs)を引き継ぐ新たな開発目標として、「持続可能な開発目標」(SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が決定され、国際社会における開発への取組も新たな局面を迎えております。
 そのような中、2016年は、同アジェンダ決定後、初めてとなるG7サミットが我が国伊勢志摩の地で開催され、また、これまで我が国が開催を主導してきましたアフリカ開発会議(TICAD)の第6回会議が初めてアフリカ(ケニア)において開催されるなど、今後の開発政策の在り方を方向付ける上で、重要な年となっております。
 このような状況の下、本委員会は、岸田外務大臣の出席の下で行った対政府質疑のほか、在京アフリカ大使や有識者からの意見聴取等を通じて、本年が我が国外交、国際開発協力及び国内の諸政策の向上を図る上で歴史的な年であるとの認識の下、今後、これら会議において、政府が議論を主導するほか、今後、取組を強化していくべき事項について、委員会としての考え方を明らかにする観点から、「G7伊勢志摩サミット、第6回アフリカ開発会議(TICADⅥ)及び「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議」を行うこととしました。

(参考)

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