トップ >
ご案内 >
事務局職員の採用 >
総合職（大卒程度）試験 >
採用後のことＱ＆Ａ

事務局職員の採用

採用後のことＱ＆Ａ

参議院事務局職員は国家公務員とは異なるのですか。
行政官庁の職員が一般職の国家公務員であるのに対し、参議院事務局職員は、特別職の国家公務員になります。

採用後の異動はどのようになるのでしょうか。
会議運営、調査、総務の３部門を経験した後、能力・適性・意欲に応じ各部門で実力を発揮することになります。

他府省との人事交流はありますか。
行政官庁等との人事交流があります。

地方勤務はあるのでしょうか。
人事交流による地方勤務を除き、主な勤務先は国会議事堂とその周辺施設です。

給与、手当等について教えてください。
初任給の目安（令和５年１２月１日現在）は図のとおりです。ボーナスは、年２回期末・勤勉手当として支給されます。また、通勤手当、住居手当、超過勤務手当、扶養手当がそれぞれの状況に応じて支給されます。

初任給（行（一）２級１号給の場合）
240,840円(地域手当を含む)

昇任について教えてください。
昇任は、勤務成績等を考慮して行われ、採用後４年３か月を目安として係長に昇任します。また、幹部職員への昇任は、本人の能力・意欲等に応じて行われます。

休暇制度にはどのようなものがありますか。
年間２０日の有給休暇があるほか、夏季休暇、結婚休暇、出産休暇、育児休業、ボランティア休暇、介護休暇等の制度が整っています。

国会議事堂の見学はできますか。
平日（9:00～16:00）はどなたでも見学できます。詳細は、下記をご覧ください。
参観の御案内

研修制度について

参議院事務局の研修制度について教えてください。
参議院・参議院議員の活動を十分に補佐することができる職員を育成するため、新採用者研修、係長研修や課長補佐研修などの階層別研修、レジリエンス研修、コーチング入門、説明能力向上研修、英語研修、大学院派遣研修など、様々な研修を実施しています。また、各職場において、委員部研修や調査室研修など、新たに配属された職員を対象とした研修が行われています。このほか、人事院が実施している行政研修など、外部の機関が実施する研修にも参加する機会があります。

採用初年度は、どのような研修を受けることになりますか？
４月に採用されると、まず、「新採用者研修」を受けることになります。この研修を通じて、国会職員として必要とされる国会に関する基本的な知識はもちろんのこと、倫理や接遇・マナーなど、社会人・公務員として基本的な心構えを学びます。１週間程度、研修の中で意見交換等を行うことで、「同期」のつながりを深める機会にもなります。また、１２月には「フォローアップ研修」があります。この研修では、各職場での９か月間の実務経験を踏まえて、講義や演習などを行うことにより、日頃の疑問点などを解消し業務にいかすとともに、国会職員としての自覚を深めていただきます。

英語研修はどのような目的で行われているのですか？
参議院事務局においては、議員の海外出張や国際会議への同行、参議院を訪問する諸外国要人の受入れ等の業務を行っていること、また、在外公館への出向や海外大学院派遣研修等の機会があることから、採用後２年目の職員に対して英語研修を受講させ、実践的な英会話能力を養成するとともにその後の継続的な語学学習の契機としています。また、３年目以降にも、上級者を対象としたより高度な内容の研修を実施しています。

自主的な語学学習を支援する制度はありますか？
参議院事務局は複数の語学学校と法人提携を結んでいます。語学学校により、特典は異なりますが、入学金の免除や割引、授業料の割引等の特典が受けられます。

国内大学院派遣研修について教えてください。
参議院事務局では、希望する中堅・若手職員が立法調査・議院運営に関する専門的知識を修得するため、国内の大学院に派遣され、２年間を限度に研究に従事しています。これまで、政策研究大学院大学、一橋大学、東京工業大学、埼玉大学等へ派遣した実績があります。この他にも、民間シンクタンクや海外の大学院等においても研究に従事しています。

研修で海外に行く機会はあるのでしょうか？
海外大学院派遣研修のほか、本院と合意のある海外特定機関において、専門的知識を習得させ、国際的視野を身につけた人材を養成することを目的として行われる派遣があります。これまで、英国議会事務局や欧州評議会議員会議事務局へ職員を派遣した実績があります。

外部の機関が実施する研修は、他にどのようなものがあるのですか？
国の機関が実施する研修では、例えば総務省主催の統計研修やデジタル庁主催の情報システム統一研修、国立公文書館主催の公文書管理研修などが挙げられます。また、民間企業が実施する研修では、業務の必要に応じて、語学、コンピューターシステム、個人情報保護法制などの様々な分野について見識を深める研修を受ける機会があります。