事務局職員の採用

総合職業務案内

会議運営　‐法規にのっとった公正・円滑な審議を目指して‐
調査　‐政策立案を支援する議会シンクタンク‐
総務　‐参議院機能の最大化を図る‐

会議運営／法規にのっとった公正・円滑な審議のために

議事部

　議事部は本会議の運営をサポートするほか、議案及び請願に関する事務、議院運営関係諸法規に関する事務を行う。

【議事課…本会議の運営と議院運営関係諸法規のシンクタンク】

本会議場-議事部職員は大臣席の後ろに着席する

全議員により構成される院の最終的な意思決定機関である本会議の運営を支えるのが議事課である。具体的には、本会議の日程、内容についての会派間の協議の場である議院運営委員会理事会等において、憲法、国会法、参議院規則等の法規に則った運営が図られるようサポートしていく。本会議の日程が固まると、大臣の出席を確保するため、政府側と連絡、調整を行い、本会議中は大臣席の後方に着席し、議長をサポートする。また、そのために常日頃から議会制度について研究調査し、国会法等の議院運営関係諸法規の制定、改廃及び解釈にかかわる事務に携わる。

【議案課…議案の取扱いから立法過程を支える】

議長に提出される法律案はすべて議案課を通して処理される。議案を受理し、それを適切な委員会へ付託し、その後も、審議状況を逐一把握し、本会議上程等の準備をしておく必要がある。本会議で可決成立した法律は、内閣を経由して公布を奏上することになるが、これも議案課が担当する。議案課は、立法過程の手続面を支える役割を担っている。

【請願課…国民の声を国政に反映－請願に関する事務】

請願は国民の意見を直接国政に反映させる重要な手段であり、常会の会期１５０日間に１万件を超える請願が提出されることもある。請願書の受理、委員会への付託、採択された請願の内閣送付等の処理を行っているのが請願課である。

委員部

委員会を運営する権限は委員長にあるが、実際には委員長が、その運営を公正かつ円滑に進めるため各会派の意見を聴き、かつ、法規にのっとった運営を行うことになる。このように委員会運営では「意見の調整」と「ルールの遵守」が重要な課題となる。この両面で委員長の委員会運営を補佐するのが委員部の運営スタッフなのである。
　各委員会の運営スタッフは主任（課長補佐）、サブ（係長）、サード（係員）の３名で構成される。その中でも主任は、「委員会運営の責任者」として、日々委員会運営の最前線で活躍している。委員会は政治の場であり、国政の在り方や法案についての各会派の考え方が異なるのと同様、委員会の運営についても各会派の意見が対立する。委員部の主任は、委員長はもちろん、委員会のメンバーである議員と１対１で接し、十分な調整を図っていく。
　また委員会は、民主主義の場であり、民主的なルールにのっとって運営されなければならない。運営スタッフは、憲法、国会法をはじめとした会議運営法規や先例に精通し、いかなる場面においても、これらにのっとった運営がなされるようにしなければならない。上記の職務を遂行するにあたっては、常に現在の政治情勢を読みながら国会の動きを把握することで、議員に的確に情報を提供することも重要であり、また、不偏不党の立場でいずれの会派からも信頼を得ることが大切である。

【調整課】

委員部全体の総合調整を行う。

【議院運営課】

議院の運営に関する事項などを所管する議院運営委員会を担当する。

【第一課～第八課】

委員部の第一課から第八課までが、議院運営委員会を除く常任委員会、特別委員会、調査会の運営を担当する。

調査／政策立案を支援する議会シンクタンク

議員が国会で質疑を行い、法案修正の協議、議員立法の提案等を行うに当たっては事前に様々な角度から検討を行うことが必要となる。このような議員の政策立案活動に必要な情報を提供するとともに、政策についての選択肢を提示するのが調査部門の役割である。
　ここで重要なのは調査部門職員は机上の職務に専従する研究者ではなく、議員をサポートする実務スタッフであるということである。そこでは、時代を読む先見性やグローバルで豊かな発想が求められるのはもちろん、会議運営部門と同様、議員の様々な要望に対応する柔軟性や説明力、議員との信頼関係の構築といった総合的な能力が求められている。

【常任委員会調査室】

参議院の各常任委員会には、それぞれ室長、首席調査員、次席調査員、調査員等のスタッフから成る調査室がある。調査員は各分野のエキスパートとして法案等の問題点を洗い出し、その結果を法案参考資料として議員に提供している。また、議員の依頼を受け、様々な政策分野の調査、政策提言の裏付けデータの提供等を行うほか、議員立法の補佐や法案の修正案、決議案の原案作成に携わりながら委員会、本会議の議論を支えている。

【特別調査室】

解散がなく、任期６年という参議院議員の特性を活かし、長期的視野から調査を行うため、参議院独自の機関として「外交・安全保障に関する調査会」、「国民生活・経済及び地方に関する調査会」及び「資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会」の３つの調査会が設置されている。調査会の調査事務を主に担当するのが特別調査室である。特別調査室は、それぞれ室長以下十数名のスタッフから成り、国政調査に資する調査、調査報告書をとおした政策提言や調査会提出法案の起草など、調査会活動を支えている。

【憲法審査会事務局】

これまで参議院では憲法について議論する場として、平成１２年１月に憲法調査会が、平成１９年１月に日本国憲法に関する調査特別委員会が設置されてきた。参議院憲法調査会では元ＧＨＱスタッフを参考人として招請するなど精力的に活動し、その下で事務局の調査担当者は、憲法制定過程や諸外国の憲法等広範かつ総合的に調査し、議員に情報を提供するほか、議長に提出する調査の経過及び結果を記載した報告書の作成事務にも携わってきた。その後、日本国憲法に関する調査特別委員会及び憲法調査会事務局になってからは、いわゆる国民投票法案の審議におけるサポート等も行ってきた。この度の参議院憲法審査会においては、日本国憲法の改正原案の審議等、国の根幹にかかわる議論が行われることとなり、これを支える事務局職員にもより一層の自覚と活躍が求められている。

総務／参議院機能の最大化を図る

参議院の機能を最大限に発揮するために、組織の総合的な調整、議員や議員秘書に関する事務、広報活動や情報化の推進、院の国際交流、施設の管理など、多角的に補佐をしていくのが総務部門である。