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参議院
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第8条第1項の規定に基づき、平成22年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。
平成22年度においては、同年4月1日に環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
各特定調達品目の調達量等は、物品等の調達については別表1(参議院分(PDF)及び裁判官弾劾裁判所分(PDF))、公共工事については別表2(PDF)のとおりである。
特定調達物品等以外の物品等についても、可能な限り環境に配慮されている物品等を調達するよう努めた。
平成22年度の調達については、概ね調達方針に定めた目標を達成しているが、業務の特殊性及び機能・性能上の必要性等の理由から、一部の品目について調達目標値に及ばない品目もあった。
平成23年度以降の調達においても、引き続き環境物品等の調達の推進を図り、可能な限り環境負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。